世間一般には馴染みの薄い探偵用語。でも、探偵さんなら誰でも知っている。
近いうちに探偵社や興信所で働きたいと思っているアナタに参考になるかも！
「探偵」
探偵とは、誰にも知られずに事情を探る事、特に調査対象者の行動等をこっそり調べる事、また、それを職業とする人の事を指します。
英語では探偵も刑事も共に「detective」と呼ばれています。
そこで、日本では探偵と刑事とを混同しないために、
探偵の事を「private detective」「private eye」などと呼ぶようになりました。
探偵の仕事について、まず、警察の仕事内容と明らかに違うところは、探偵は民事事件を扱うことができるということです。
警察が扱える事件は、刑事事件に限られるので、民事事件の解決の一端を担うのが探偵なのです。日本の警察には、民事不介入の原則というものがあり、民事事件に関しては一切の介入が認められていません。
また、弁護士は、民事と刑事の両方に介入できるのですが、初動調査はできません。
探偵は、民事、刑事両方に介入出来ます。現行犯であれば、誰でも逮捕出来る権利を持っています。
探偵は、様々な調査を受理できますが、差別問題に関しては一切受理できません。
また、探偵は事実を明確に掴み、依頼者に報告する事が義務となります。
探偵の業務の中で、注意すべきことがあります。
調査業務の進め方によっては犯罪となることがあるのです。
例えば・・・
① 調査対象者宅に無断で入った場合は家宅侵入罪となってしまいます。
② 郵便物を郵便受から無断で取ったら信書隠匿罪となってしまいます。
③ 区役所で本人になりすまし、住民票の請求をした場合、文書偽造及び行使になることがあります。
④ 「警察です」と偽り玄関のドアを開けさせれば詐称したことになります。
このように、一般の方が行なうと犯罪となってしまうことでも、興信所は合法的に調査業務を進める術を知っています。
「探偵業法」
【正式名称】探偵業の業務の適正化に関する法律
「探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的とする。」2007年6月に施行された日本国の法律です。
端的に言えば、探偵業を規制する為に制定された法令であり、悪質業者の根絶・悪質業者による探偵業の実施を著しく禁止し、法的処罰を行えるように明確化したもので、利用者の権利利益の保護と探偵・興信所・調査業界の適正な運営そして健全化のための法律です。
探偵・興信所・調査会社をご利用の方は法律によって守られるということを示しています。
探偵事務所及び興信所を営む場合は、この探偵業法に基づき、管轄の警察署にその届出をし、認可されなければなりません。これは探偵の社会的地位の向上にも繋がり、また依頼者の不安を解消するものでもあるのです。
近年、怪しく不透明な会社が残念ながら多かった探偵業界が、この法案の規制により改善し、悪質な業者が根絶されることで、より世間一般の多くの方々の生活・家庭・社会に役立っていくことでしょう。
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